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コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進わたしたちは、すべての公立学校がコミュニティ・スクール（以下「ＣＳ」という）となり、また、地域学校協働活動が実施されることを目指しています。

私たちは、ネットワークメンバーと共に、取組を推進しようとする自治体の相談に応じ、必要なアドバイスをしたり、研修を行ったりしています。オンライン相談もいたしますので、お問い合わせください。

このようなお悩みはありませんか？

「協働」という概念がまだ行政・学校・地域に浸透していない中で「地域学校協働活動」への理解を得られず、地域から学校に対して「支援」するという考えが根強い。

学校運営協議会委員の役割を正しく理解していないことから、学校運営協議会の設置にあたり、教職員への負荷が重くなると誤解している。

「教職員の任用に関する意見」をどのように扱うかで停滞しており、結果的に法律に基づかない独自の学校運営協議会で運営を進めている。

「地域に既存する地域教育組織」と、地域学校協働本部・学校運営協議会の関係性をどのように捉えて設置すべきかを迷い、停滞している。

学校運営協議会を設置しているものの、地域学校協働活動が充実しておらず、また、地域人材の地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）が存在せず、そのためにコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進がなされていない。

従来から進めている学校応援団や学校支援の取組を、地域学校協働活動へと進めるためのヒント。
ＣＳ導入「努力義務化」への注目が進む中で、具体的にどのように進めれば良いか。
各地が抱えている実情を知り、共に考えながら以下の助言。
「学校支援から地域学校協働活動への意識改革」
「地域学校協働活動推進員の必要性」
「ＣＳは、学校と地域が立場を対等にして信頼関係を築き、学校と地域の連携・協働を進められるシステムである」など

公開日：2019年9月6日　最終更新日：2020年5月25日